経営再建中の三菱自動車の５月の国内新車販売台数（軽自動車除く）が前年同月比５６．３％減だったことが１日、日本自動車販売協会連合会（自販連）の発表で分かった。自販連によると下げ幅は他社を含め史上最大という。三菱自動車製のトラックなど大型車のリコール（無償回収・修理）をめぐるトラブルで、安全に対する同社のブランドイメージが大きく低下したのが原因とみられる。 　普通乗用車が前年同月に比べると７割余り、小型乗用車も５割近く落ち込み、４２１３台だった。今年に入って２～３割の前年割れ傾向が続いていた。業界全体も１０．６％減と低調だった５月には、三菱自の落ち込み幅は４月の２倍以上に広がった。自動車メーカー１２社中の順位も４月の５位から９位に後退した。 　また、主力の軽自動車も１万４５４台と前年同月比２７％減（全国軽自動車協会連合会調べ）で、普通車などと合わせた国内販売の総計でも１万４６６７台と、同３８．９％減となった。 　三菱自は５月２１日に三菱グループが支援の中心となる経営再建策を発表したばかり。４～５割の販売減に対し、販売店からは「これが数カ月続けば『再建』どころではない」との声も聞かれる。ブランド低下は中古車価格の下落も引き起こしており、オークションの相場価格が「昨年より２割程度下がっている」（大手中古車業者）という。 　一方、０３年１月に分社した三菱ふそうトラック・バスは前年同月比９．７％減の４４００台だった。排ガス規制強化にともなう買い替え需要が業界全体で一段落したことが減少の主な要因だ。 (06/02 00:23)