“原油价格走势更加不明朗”。5月29日，在沙特东部石油城市胡拜尔发生了一起武装袭击外国人的事件。由于面向日本的石油装运港口就位于该市近郊，因此在当地设有办事处的日本出光兴产的工作人员认为事态非常严重。鉴于原油价格大幅上涨，日本国内已经开始出现提高油品零售价的迹象，对于此次袭击事件人们担心其影响会进一步向其他领域扩散。 　　除新日本石油和出光兴产已经将6月出厂的汽油批发价从上月开始每升提高4日元外，各石油加工企业均已决定进行自1990年11月海湾战争以来首次大幅提价。正像日本一家著名石油加工企业的高层所说的那样，“虽说有点滞后，不过原油价格大幅上涨已经反映到油品的零售价中”，加油站的售价自5月上旬以来也已经开始涨价。 普通汽油每升将突破110日元大关 　　据日本石油信息中心调查，5月份的普通汽油价格（日本全国平均价）为每升108日元（约合人民币8.3元）。比上月提高1日元（上图）。4月份虽说由100日元提高到了107日元，不过其主要原因是日本将汽油消费税变成了总额显示方式，属于虚假上涨。汽油售价在过去一年时间里基本持平，最近2个月实际上涨了3日元左右。如果将6月份的批发价涨幅加到零售价上，预计将达到110日元。 　　由于原油涨价而导致喷气燃料涨价，日本航空系统和全日空等日本主要航空公司准备从7月开始将国际航班的机票价格平均提高5%。 　　同时，国际航空货运随着燃料成本的增加，已经开始涨价，日本通运也表示“目前正在向货主解释事情原委，就提高运费进行磋商”。对于卡车等公路运输，据称“由于轻油正在慢慢涨价，因此正在制定相应的对策”（日本通运）。实际上，轻油和煤油的价格进入5月份以来每升已经上涨8日元左右，超过了汽油价格。 　　由于运输公司与石油加工企业已经在通过单独谈判达成的燃料合同中确定了为期数月的销售价格，因此近期油价的上涨不会立刻反映出来，这个时间要比面向普通客户的汽油价格长。不过，目前“已经开始就此进行磋商”（新日本石油），一旦涨价谈判有了结果，预计最终就将影响到货主的运费。 改造余地不大 　　也有人预计原油大幅涨价对日本经济真正产生影响可能要等到入秋的时候，那时石油加工企业与大宗油品用户的谈判将告结束，越来越多的领域将会加入涨价的行列。不过，价格转嫁过程可能会很快。各石油加工企业最近几年一直都在通过集约过剩设备等措施控制供需平衡。今年又赶上大型炼油厂纷纷进行定期改造，市场不会有太多的过剩产品，中间阶段的成本缓冲效果难以起作用。 　　原油价格大幅上涨还有可能逐渐波及电价和燃气价。预计今年4月和2005年4月的能源自由化将会进一步扩大，东京电力已经决定下调10月以来的电价。2002年4月平均下调7%，而此次的价格下调预计为3～5%左右。 　　“每下调1%就需要500亿日元的原始投入。降价幅度到底有多大，取决于今夏的天气情况及原油价格的走势”，东京电力一位高层人士如此说道。 　　如果作为火力发电燃料的低硫C重油继续大幅涨价，就将不得不缩小降价幅度。比东京电力率先宣布降低计划的东京燃气预计也将根据东京电力的下调幅度，采取相应的举措，对于期待着随着市场自由化程度不断深入而能够削减煤电费用的日本产业界，也许又要空欢喜一场了。

「原油価格の先行きがさらに不透明になった」。5月29日、サウジアラビア東部のアルホバルで起こった武装勢力による外国人襲撃事件。近郊に日本向け石油積み出し港があるため、現地に事務所を置く出光興産の関係者は深刻に受け止めている。原油価格の高騰を受け、日本国内でも既に末端価格を引き上げる動きが見られ、今回の事件で影響が一段と広がる懸念が出てきた。 新日本石油と出光興産は6月出荷分のガソリン卸値を前月から1リットル当たり4円引き上げたほか、元売り各社が揃って1990年11月の湾岸危機以来の大幅な値上げに踏み切った。「若干のタイムラグはあったが、原油高騰が末端価格に反映されてきた」と石油元売り大手の幹部が話すように、ガソリンスタンドでの販売価格も5月上旬以降、上昇している。 レギュラー価格、110円台へ 石油情報センターの調べでは、5月のレギュラーガソリン価格（全国平均）は1リットル当たり108円。前月を1円上回った（上グラフ）。100円から107円に上がった4月は、消費税を総額表示方式に変えたことによる見かけの上昇が主因だが、過去1年ほど横ばいだった販売価格が2カ月で実質3円ほど値上がりしている。6月の卸価格の上昇分も販売価格に上乗せされれば110円台に達する見通しだ。 日本航空システムと全日本空輸などの主要航空会社は原油高によるジェット燃料の値上がりを理由に、国際線の旅客運賃を7月から平均5％値上げする予定だ。 一方、国際航空貨物の運賃は燃料コスト増に連動して既に値上げが進んでおり、日本通運も「荷主に事情を説明して値上げ交渉をまとめているところだ」と話す。トラックなどの陸上輸送についても「軽油が徐々に値上がりしているため、対応策を練っている」（日本通運）という。実際、軽油や灯油の価格は、5月に入ってからガソリンを上回る1リットル当たり8円ほどの値上がりとなっている。 運送会社と石油元売り会社とは、個別交渉による燃料契約で数カ月ほどの期間の販売価格を決めており、一般向けのガソリン価格よりも転嫁に時間がかかる。それでも、「既に交渉を始めている」（新日本石油）状況にあり、値上げ交渉が決着すれば、最終的には、荷主の輸送料に跳ね返ることも考えられる。 リストラ進み余剰感薄く 原油高騰の日本経済への影響が本格化するのは、大口需要家との交渉がまとまり、実際に値上げが広がる秋口頃との予測も成り立つが、実は一気に価格転嫁が進む恐れがある。石油元売り各社はここ数年、余剰設備を集約するなどして需給バランスを引き締めてきた。今年は大型製油所の定期改修も重なり、市場に余剰感は薄く、中間段階でのコスト吸収力が効きにくいからだ。 原油の高騰は電力・ガス料金にもかかわってくる。今年4月と2005年4月のエネルギー自由化の拡大をにらみ、東京電力は10月以降の電気料金の値下げを決めた。2002年4月の平均7％の引き下げに続く今回の値下げ幅は、3～5％程度になる見込みだ。 「1％の値下げには500億円の原資が必要だ。どれだけの値下げ幅になるかは、今夏の気候と原油価格の動向次第だ」。東電幹部はこう話す。 火力発電燃料となる低硫黄C重油の高騰が続けば、値下げ幅を低くせざるを得ない。東電に先行して値下げの意向を表明していた東京ガスも、東電の下げ幅を見たうえで対応すると見られ、自由化枠の拡大で光熱費の削減を期待していた産業界には、肩透かしとなるかもしれない。