米英暫定占領当局（ＣＰＡ）からイラク暫定政府への主権移譲が２８日に完了し、多国籍軍が発足したことを受け、イラクで活動している自衛隊は同日、多国籍軍に参加した。主権移譲が当初３０日に予定されていたため、政府は２９日の閣議で暫定政府を承認するなどの法的な準備を進めていたが、移譲の前倒しに伴い、２８日夜に持ち回り閣議を開いて手続きを早めた。

　政府は今月１８日の閣議で、イラク特措法施行令に多国籍軍駐留の根拠となる国連安保理決議１５４６を加えることや関連する基本計画の変更を決定し、いずれも「３０日施行」と定めていた。また暫定政府の承認を２９日の閣議で予定していた。

　しかし、主権移譲が早まったことから、政府は政令などの施行を２８日に改めることを持ち回り閣議で決定し、暫定政府の承認を了解した。細田官房長官は同日の記者会見で「（手続きを早めない場合、イラクでの自衛隊の法的地位に）中ぶらりんな状態が発生する」と述べた。政府は、多国籍軍参加後も自衛隊が米英などの武力行使には加わらず、これまで通り人道復興支援を中心に活動する、としている。

　主権移譲に先立ち、パウエル米国務長官は同日、川口外相と電話で会談し、移譲されることを事前に伝えた。

　小泉首相は２８日、福岡市内での街頭演説で「きょうイラクにイラク人のためのイラク人の政府が誕生した。イラク人が自らの力で自らの国をつくり上げる意欲、態勢を整えた。日本も日本にふさわしい復興支援活動を続けていく」と述べ、歓迎の意を表明した。 (06/28 21:34)