日中韓３カ国は６月下旬に中国・青島で開かれるアジア協力対話（ＡＣＤ）に合わせ、３カ国の外相会談を開くことを決めた。日本が議長国を務め、２２日に開く方向で調整している。昨年１０月の日中韓共同宣言で３カ国外相会談の定例化を決めて以来初の会合となり、経済分野での協力や朝鮮半島情勢などについて幅広く意見交換する。 　日中韓は０３年１０月に首脳がバリ島で採択した共同宣言で、０４年以降毎年３カ国外相会談を開くことで合意。２１、２２両日のＡＣＤに川口外相、中国の李肇星（リー・チャオシン）外相、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相が集まるため、その場を利用して初会談を開くことにした。ＡＣＤはタイのタクシン首相の提唱で０２年から開かれ、アジア諸国の外相らが非公式に地域協力などについて意見を交わしている。 　共同宣言では、（１）経済・貿易（２）文化・人的交流（３）政治・安全保障－－の各分野での協力をうたっており、外相会談では各分野について話し合う見通しだ。また、６月末までに開催される予定の６者協議に向け、北朝鮮の核問題などについても意見交換する。 　外相会談を踏まえ、３カ国は協力の具体策をまとめ、今秋の東南アジア諸国連合＋日中韓首脳会議（ＡＳＥＡＮ＋３）にあわせて開かれる日中韓首脳会談までに報告書をまとめる予定だ。 (06/02 06:46)