飲酒をやめたくてもやめられないアルコール依存症の人が推計で国内に８２万人いることが、厚生労働省の研究班（班長＝樋口進・国立病院機構久里浜アルコール症センター副院長）が世界保健機関（ＷＨＯ）の基準に基づき行った、初の全国調査で明らかになった。これまで公式な数としては厚労省の患者調査しかなく、入院・外来合計で１万７１００人（０２年１０月現在）とされていた。

　研究班は０２年度から３年間にわたり成人の飲酒実態を調べている。対象は全国から無作為に抽出した２０歳以上の男女３５００人。０３年６月に面接調査し、２５４７人から回答を得た。

　「飲酒のためにスポーツ、仕事、あるいは友人や親類とのつきあいをあきらめたり、大幅に減らしたりした」

　「飲んでいる時に、誤ってけがをしたことが３回以上ある」

　「飲酒が原因で不眠、憂うつな気分、神経過敏、幻視、幻聴、他人に対して疑い深くなるといったような心の問題を経験したことがある」――

　こうした１７項目について有無を聞き、「はい」の項目をＷＨＯの国際疾病分類（ＩＣＤ１０）の診断ガイドラインで６グループに分類。過去１年間に三つ以上のグループにあてはまる場合、依存症と判定した。

　依存症の割合は男性１．９％、女性０．１％、全体では０．９％。世代別では７０歳代が３４１人中１０人（２．９％）で最も比率が高く、６０歳代（０．９％）、５０歳代（０．７％）と続く。世代別に依存症割合を人口に掛け、日本全体では推計８２万人とはじき出した。

　調査では「暴言・暴力」「飲酒の強要」「セクハラ」など、アルコールによる問題行動の被害実態についても聞き、飲酒関連の被害者を３０４０万人と推計。職場の人との飲酒が原因で困った経験のある人は９．５％おり、うち「からまれた」が４９％、「飲酒の強要」が３６％あった。被害を受けたことで「人生や考え方に影響を受けた」と答えた人も、被害者の１３．４％にのぼった。

　久里浜アルコール症センター（旧国立療養所久里浜病院）はアルコール依存症の治療で全国的に知られる。同病院が作成した、ＷＨＯより依存症を幅広くとらえた基準による調査では、依存症が４２７万人という推計値もある。

　研究班では、結果を分析し、今年度末までに最終報告書をまとめる。樋口班長は「国民は飲酒の功罪の『罪』をもっと知る必要がある。今回、初めて実態が明らかになったことで、依存症の早期発見・早期治療のプログラム作りにつなげたい」としている。

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　■アルコール依存症の診断ガイドライン■

　通常、過去１年間のある期間、次の項目のうち三つ以上の経験があるか、出てきた場合にのみ、依存と確定診断される

（１）飲酒したいという強い欲望あるいは強迫感がある

（２）飲酒の開始、終了、あるいは量に関して行動を統制することが困難

（３）飲酒を中止したり、減らしたりしたときの生理学的離脱症状（禁断症状）

（４）はじめはより少量で得られたアルコールの効果を得るために、飲酒量をふやさなければならなくなっている

（５）飲酒のために、他の楽しみや興味を次第に無視するようになり、飲酒せざるを得ない時間や、飲酒の効果から回復するための時間がかかるようになる

（６）明らかに有害な結果が生じているにもかかわらず、依然として飲酒する

(06/17 17:44)