日立制作所和NEC于6月25日宣布，成立开发、制造、销售以及维护的网络设备公司（照片），新公司主要销售对象为通信运营商。上述两家公司均在日本国内面向通信运营商的设备市场中拥有很高的市场占有率，两家公司通过联手，希望在日本国内市场主干类路由器领域的市场占有率达到第一位。此外还将加强以中国和韩国为中心的亚洲市场的销售体系，打算在全球获得30％的市场占有率。计划在2005年度营业额规模达到400亿日元（约合人民币30亿元），2006年度实现单年度盈利。 　　新公司将向通信运营商提供主干类路由器和LAN交换机。预计成立时职员人数为350名。两家公司将根据出资比率比率，从各自相关部门中抽出开发主干类路由器和LAN交换机的技术人员派遣到新公司。新公司的资本金为55亿日元（约合人民币4亿1260万元）。日立制作所出资60％，NEC出资40％。公司名称尚未确定。计划10月1日成立。总部可能设在日立制作所IP网络事业部所在地东京品川区南大井。 　　新公司希望能够可及时提供符合市场需求的产品的快速设计和开发体系。另外，通过导入提高通信运营商和ISP重视的设备可靠性和服务品质的功能，从而使产品有别于美国思科系统公司及美国Juniper Networks公司等国外厂商的产品。 　　迄今为止，NEC向通信运营商提供网络整合时一般会组合思科和Juniper等国外厂商的设备。由于很多集成商都采用上述国外供应商产品，因此难以推出有别于其它竞争公司的特色产品。另外，该公司瞄准宽带在全球范围内的普及，打算推销等该公司所擅长的相关产品，例如可在IP网络上提供电话功能的服务器以及光网络设备。NEC希望能够通过新公司自主开发开发的产品，增强其作为建立网络厂商的竞争力。 　　日立制作所在日本国内设备厂商中率先着手开发主干类路由器等IP网络设备。该公司面向服务商销售的路由器产品“GR2000系列”和“GR4000系列”已累计发货1万多台。日立制作所可以借此增加销售上述设备的机会。 　　两公司已经开始共同开发产品，新公司希望在2005年3月底前提供新产品。目前日立制作所提供的GR2000和GR4000的各系列将移交给新公司。在新公司成立后，日立制作所将从新公司获得上述产品的OEM（贴牌生产）产品并继续销售。新公司的开发据点将设在东京近郊，计划由日立制作所的工厂生产。

日立製作所とNECは6月25日，通信事業者向けネットワーク機器の開発から製造，販売，保守までを手がける新会社を設立すると発表した（写真）。国内通信事業者向け機器市場で大きなシェアを持つ2社が組むことで，国内市場の基幹系ルーター分野で首位を目指す。中国，韓国を中心としたアジア市場での販売体制も強化し，世界規模でも30％のシェアを獲得したい考えだ。2005年度には売り上げ規模400億円，2006年度には単年度黒字化を目指す。 　新会社は，通信事業者がIPネットワークを構築する際に必要な基幹系ルーターとLANスイッチを提供する。設立時の人員は350人となる見込み。両社の関連部門で基幹系ルーターやLANスイッチの開発を手がける技術者などが，出資比率に応じた割合で出向する。新会社の資本金は55億円。日立製作所が60％，NECが40％ずつ出資する。現時点で社名は未定。設立は10月1日を予定している。本社は，日立製作所のIPネットワーク事業部がある東京品川区・南大井となる見込みだ。 　新会社設立の狙いは，設計・開発を迅速化することで市場のニーズに合ったタイミングで製品を提供できる体制を整えること。さらに，通信事業者やプロバイダが重視する機器の信頼性やサービスの品質を向上させる機能を盛り込むことで，米シスコ・システムズや米ジュニパー・ネットワークスなど海外メーカーとの差異化を図っていく。 　これまでNECは，シスコやジュニパーなど海外メーカーの機器を組み合わせながら，通信事業者向けネットワーク構築を手がけてきた。しかし，これら海外ベンダーの製品を扱うインテグレータは多く，競合他社との違いが打ち出しにくい状況だった。さらに，世界規模でのブロードバンドの普及をにらみ，IPネットワーク上で電話機能を提供するサーバー機や光ネットワーク機器など，同社が強味とする関連製品を売り込みたいという思惑がある。NECは新会社が開発する独自製品を組み合わせることで，ネットワーク構築メーカーとしての競争力強化を狙った。 　日立製作所は他の国内機器メーカーに先駆けて，基幹系ルーターなどIPネットワーク機器の開発を手がけてきた。同社が販売する事業者向けルーター製品「GR2000シリーズ」と「GR4000シリーズ」は累計で1万台強の出荷実績を持つ。日立製作所にとっては，これら機器の販売機会を拡大できる。 　既に2社は共同で製品開発を進めており，2005年3月末までには新会社として新製品を提供したい考え。日立製作所が現在提供するGR2000，GR4000の各シリーズは，新会社に移管。新会社設立後，日立製作所はこれら製品を新会社からOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けて販売を継続する。新会社の開発拠点は東京近郊に設置するが，生産は日立製作所の工場を利用する予定。