根据“知识产权推动计划” 2004年度版,日本政府知识产权战略总部(总部长:首相小泉纯一郎)开始实施新的知识产权战略。2004年度版大幅修改了2003年7月份提出的推动计划。除以往的措施外,还将致力于广泛推动知识产权战略的权利加强。
此次修改时,知识产权战略总部参考了设在知识产权战略推动事务局(事务局长:荒井寿光)内的专门调查会的意见等。5月27日通过的新的推动计划列举了400项课题。修改前共有约270个项目,此次新增加了130个项目。2004年度版推动计划强调了实施国际性知识产权战略的必要性,今后将立足于国际动向在各领域采取应对措施。
加快专利审查快速化和国际化步伐
针对日本国内,该计划明确规定专利审查期间“到2013年缩短为11个月,达到全球最高水平”。截止到2003年底,待审查专利件数为约52万件,待审查期间为26个月。今后经济产业省将制订每年的实施计划,10年后实现11个月的目标。具体将在2004年度后促进利用撤消及放弃申请制度(退还部分申请费的制度);充实专利厅的人员和强化体系;增加对注册调查机构的技术调查外包数量;以及加强提供专利信息服务的功能,以达到缩短审查期间的目的。
国外方面,将在美国和欧洲推动互相承认申请。如果互相承认申请得以实现,那么进军国外的企业将不需要在各地区接受审查,这将会提高效率。知识产权战略总部将日本、美国以及欧洲之间实现互相承认定位为建立全球专利系统的第1个阶段,日本、美国以及欧洲的专利申请占全球专利申请的80%。具体将从2004年度开始由日本美国欧洲的专利厅共同成立工作小组进行研究。不过由于各国之间需要调整的制度项目太多,因此估计需要相当长的时间研究。
除此之外,该计划决定针对“先使用权制度”(专利法第79条)调查各国的制度及其利用情况,“先使用权制度”是指基于一定的条件,允许提出专利申请前善意使用与专利权人的发明相同内容的发明技术的一方使用相关专利的制度。将在2004年内调查先使用权的权利范围和公证制度等。
加大打击仿制品及盗版产品的力度
该计划决定加强打击主要在国外制造的仿制品及盗版的措施。将推出多种措施,包括海关实施的水际措施直到基于两国间协议甚至世界贸易组织(WTO)的国际间协议的措施。日本政府表示,将在2004年度内着手修改相关法规。除此以外,还将加强针对利用因特网售卖仿制品和盗版产品等个人的非法行为的对策,严格取缔。
另外,还将面向各国政府等举办各种研讨会。2004年度将以亚洲各国的政府相关人员和民间团体及企业等为对象,进行反仿制品及盗版措施的能力建构(Capacity Building)。除了各府和省实施的措施外,还将与企业及日本贸易振兴机构(JETRO)等相关团体进行合作,以提高效果。
制订与技术标准相关的知识产权规则
继2003年度版,2004年度版的推动计划将致力于引进国际性标准化战略。具体在加快审议日本国内规格的同时,加强日本标准化活动和国际标准化的活动之间的交流和合作。加快审议从2003年度开始的日本工业规格(JIS)等的进程,2004年度付诸具体活动。
与专利相关方面,将建立和完善与技术标准相关的知识产权处理规则。主要探讨内容包括(1)针对那些阻碍制订和普及技术标准的必须专利,制定行使权利的方法;(2)在制订技术标准后适用专利法(裁定实施权等)的可能性;(3)完善与专利池潭(Patents Pool)相关的环境等。
其中关于(2),将根据企业等的具体需求和国际性讨论的方向,深化2003年度开始的工业结构审议会的讨论成果,并在2004年度中得出结论。关于(3),2004年度将正式探讨应对授权费上升的措施、必须专利的鉴定以及价值评估的认证方法等。另外在2004年度内开展关于专利池潭的国外调查,并反映其结果。 |
政府の知的財産戦略本部(本部長:小泉純一郎首相)は,「知的財産推進計画」の2004年度版に基づき,新たな知財戦略を開始した。2004年度版は,2003年7月に出された推進計画を大幅に改定したもの。従来の取り組みに加え,広範な知財戦略の推進と権利強化に焦点を当てている。 今回の改定に当たって知的財産戦略本部は,知的財産戦略推進事務局(事務局長:荒井寿光氏)に設置した専門調査会の意見などを参考にして作業を進めた。5月27日に決定された新しい推進計画は,課題として400の項目を列挙している。改訂前は約270項目で,新たに130項目が加わった。2004年度版の推進計画では,国際的な知財戦略の必要性が強調されており,今後,各分野で国際動向を見据えて対応していくことになる。 特許審査の迅速化・国際化が加速 日本国内については, 特許審査にかかる期間を「2013年に世界最高水準の11カ月とする」ことを明記した。現状は2003年末時点で,特許の審査待ち件数が約52万件,審査待ち期間が26カ月間となっている。今後,経済産業省が毎年実施計画を策定し,10年後の11カ月達成を目指す。具体的には,2004年度以降,出願に関する取り下げ・放棄制度(請求料の一部返還制度)の利用を促進したり,特許庁の人員の充実と体制の強化,登録調査機関への技術調査の外注拡大,特許情報の提供サービス機能を強化したりすることで,短縮化を図る。 海外については,米国,欧州と出願の相互承認を目指す方針を示している。相互承認が実現すれば,海外進出企業は各地域で審査を受ける必要がなくなり,効率化が進むと予測する。知的財産戦略本部は,世界で80%の出願シェアを有する日米欧の間で相互承認を実現することを,世界特許システムの構築に向けた第1段階として位置づけている。具体的に,2004年度から日米欧の特許庁が集まって作業グループを設置し,検討を進める。ただし,各国間で調整すべき制度上の項目も多いため,検討には時間がかかる見込みである。 このほか,特許権者の発明と同内容の発明を,その特許出願前から善意で使用している者に対し,一定の条件に基づいて与えられる「先使用権制度」(特許法79条)について,各国制度と利用実態を調査することになった。2004年中に先使用権の権利幅や公証制度などについて調査を実施する。 模倣品・海賊版対策を大幅に強化 海外を中心に製造される模倣品や海賊版への対策が強化されることになった。税関が実施する水際対策から2国間協議や世界貿易機関(WTO)を通じた他国間協議まで,幅広い対応策を打ち出している。政府は,2004年度中に関係法制の改正に着手することにしている。加えて,インターネットを使った模倣品・海賊版製品の売買をはじめとした個人の違法行為への対応を強化し,厳しい取り締まりに乗り出す。 さらに,各国政府などに向けて各種セミナーなどを開催する。2004年度は,アジア諸国の政府関係者や民間の団体・企業等に対し,模倣品・海賊版対策に向けた能力構築(キャパシティ・ビルディング)を行う。各府省が実施している施策に加え,企業や日本貿易振興機構(JETRO)などの関係団体と連携して効果を高める。 技術標準に関連した知財ルールを策定 2004年度版の推進計画は,2003年度版に引き続き,国際的な標準化へ戦略的に取り組むことを目標としている。具体的には,国内規格の審議の迅速化を図りつつ,国内標準化の活動と国際標準化の活動で連携を強化する。2003年度に始まった日本工業規格(JIS)審議の迅速化などを,2004年度により具体的な活動にしていく。 特許関連では,技術標準に関連した知財権の取り扱いルールを整備する。主なものとして,(1)技術標準の策定や普及を妨げる必須特許の権利行使に対する対処方法,(2)技術標準を策定した後の特許法(裁定実施権など)の適用可能性,(3)パテント・プールに関する環境整備,などを具体的に検討する。 このうち(2)については,企業などの具体的なニーズや国際的な議論の動向を踏まえつつ,2003年度に開始した産業構造審議会での検討を進めて,2004年度中に結論を出す。(3)については, ライセンス料の高額化への対応や必須特許の鑑定,価値評価の認定方法などに関して,2004年度に本格的な検討に入る。さらに,2004年度中にパテント・プールに関する海外調査を実施し,結果を反映する。 |