産業再生機構と同機構の支援で経営再建を目指すカネボウは３１日、繊維事業の大幅縮小などを柱にした事業再生計画を発表した。国内の全従業員の３７％に当たる１８００人程度を削減し、家庭用品、薬品を事業の柱にする。０４年３月期連結決算が特別損失の計上で３５５３億円の債務超過に陥ったため、債権放棄などで最大１４９５億円の金融支援を要請する。再生機構が筆頭株主になる見通し。 　計画では、繊維、食品、薬品、家庭用品のそれぞれの事業を、今後の中核や、早期に売却、清算をはかるものなど４分類した。設立当初の柱だった天然繊維からは全面撤退。合繊事業が主体の防府工場（山口県）を来年６月までに売却または閉鎖し、北陸合繊工場（福井県鯖江市）に集約する。 　食品部門も菓子を除いてほぼ撤退する。撤退する部門については、売却先を探すが、相手先がみつからなければ清算。この結果国内１５工場のうち８工場を売却または閉鎖する。 　今後の事業は低価格の化粧品やシャンプーなどの家庭用品と、漢方を主体にした薬品、菓子、ファッションに絞る。 　主力行の三井住友銀行をはじめとする９０以上の金融機関に９９５億円の債権放棄を要請。株主責任を明確にするために、９９．７％の減資で資本金を１億円まで減らし、三井住友銀行が３００億円、再生機構が最大２００億円の債務の株式化や増資に応じる。化粧品事業の売却益も加え、０５年３月期までには債務超過を解消する予定だ。 　同日発表した決算では、リストラ費用を前倒しで計上したため、特別損失額が当初予想より１５００億円以上多い３５７１億円に達した。売上高は前年同期比１５．５％減の４３７７億円、当期赤字は３５７６億円だった。 　経営の透明性を高めるため、委員会等設置会社に移行し、取締役８人のうち再生機構から５人の社外取締役を迎える。中嶋章義社長は続投する。 (05/31 22:06)