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「外務省の電報案なるもの及び沖縄駐留の給油機が問題となる。調査を要する」。１９７２年、昭和４７年３月２７日、佐藤栄作首相は日記にこう書いた（『佐藤榮作日記』朝日新聞社）。

“外务省的电报案以及冲绳驻军的加油机已成问题。要调查”。1973年、昭和47年3月27日，佐藤荣作首相在日记中这么写道（《佐藤荣作日记》朝日新闻社）。

　当時国会では、社会党議員が、米国との沖縄返還交渉の疑惑を取り上げていた。外務省の極秘公電の写しを示し、返還される土地の原状回復の補償費４００万ドルを日本政府が肩代わりする密約があると迫った。政府は全面的に否定した。

当时社会党议员在国会提出了就归还冲绳政府曾与美国交涉过的怀疑。出示了外务省的绝密公务电报的副本，指责由日本政府承担用于恢复被归还的土地原状所需的400万美元的秘密约定。对此政府给于了全面否定。

　翌月、毎日新聞記者と外務事務官が、公電を漏らした疑いで逮捕された。その日、首相は記した。「この件としては一段落だが、この節(せつ)の綱紀弛緩はゆるせぬ。引きしめるのが我等の仕事か」

次月，每日新闻社的记者和外务事务官因泄密公务电报的嫌疑而被捕。该日，首相记道：“该事已告一段落，但近来的纲纪松懈是决不允许的。整顿纲纪或为我等的工作”。

　当時、対米交渉にあたっていた吉野文六・元外務省アメリカ局長が先日、この密約があったことを認めた。国会で追及された時には、「いま先生がおっしゃったようなことは全然ございません」などと繰り返していた。その人の、逆の証言は重い。

前些日子，参与对美交涉，时任外务省美国局局长的吉野文六承认有过这样的秘密约定。当时，在国会上被人追问时，他翻来覆去地说：“现在你所说的事情根本没有”。而他如今与当年相反的证言分量极重。

　吉野元局長は、こうも述べた。「沖縄が返るなら日本が払いましょう、ということになった。佐藤栄作首相の判断だった」。３４年前、佐藤首相は何を思いながら「電報案なるもの……調査を要する」と書いたのだろうか。

前局长吉野是这么说的：“结果是如果冲绳归还，日本就支付。那是佐藤荣作首相决定的”。那么，34年佐藤首相是想到了什么才写下“电报案……要调查”的呢？

　政府は今回も、「全くそうした密約はなかったと報告を受けている」などと否定している。これほどの証言があるのに、永遠に白を切り続けるつもりなのか。折しも、在日米軍の再編で、巨額の費用負担などを巡る交渉が続いている。「沖縄密約」には、遠い昔の出来事ではすまされない現実味がある。

政府这次是以“接到的报告是完全没有那样的秘密约定”来加以否定的。证言已如此言之凿凿，难道打算永远就这么装蒜下去吗？更何况如今正是就美军改编的巨额费用承担与否交涉的节骨眼上，“冲绳密约”也不再停留在往昔的事件上，已带上现实的味道了。