只要日本正上空有永久运行的定位卫星，就能以数cm的误差对自身位置进行测定，然而，正在加紧进行探讨的日本卫星定位系统计划目前却面临着紧要关头。 　　该系统计划使用的卫星称为“准天顶卫星”。根据该计划的概要，这些卫星将在与赤道成45度倾角的轨道上运行，一天绕地一圈。从地面上观察，将形成一个由日本上空至澳大利亚的巨大8字状轨道。2010年以前将向轨道上发射3颗同类卫星，其中始终都会有一颗卫星运行在日本上空高仰角的位置。通过将这些准天顶卫星与美国的GPS卫星配合使用，就能实现误差很小的定位。 　　该计划是从2001年开始探讨的。自那时开始，室内定位技术以及误差为cm级的高精度定位技术等技术开发一直都在顺利进行。2003年，在世界无线通信会议（WRC-03）上，成功地说服了担心该系统会对本国造成无线电干扰的中韩等国家，确保了服务所需的频带。至此真可谓是一帆风顺。然而最近却出现了一个新课题。过了研究开发阶段，即将进入实用阶段之际，负责卫星系统的建设与运营的机构尚未确定。 　　实用化进程的迟缓将削弱其优势 　　那么为何会产生这种问题呢？要想理解这一点，首先必须了解准天顶卫星所具有的功能。 　　准天顶卫星以定位为主，同时还具有通信和广播电视功能。其中，定位功能可分为GPS的“补充”和“加强”2种情况来考虑。所谓补充就是指与GPS一样的无偿服务部分（目前的设想）。就像是单纯地增加GPS卫星。而加强部分则表示提供精度高于普通GPS的有偿定位服务的功能（同上）。由于是高精度定位，因此可通过修正GPS信息提高精度，目前已经有人以别的方式提供此类有偿服务，主要用于地壳变动勘查和船舶航行等领域。在准天顶卫星中所指的“加强”部分可以说是效仿上述先例的一种功能。 　　准天顶卫星计划所需的总费用预计为1700亿日元（约合人民币130亿元）。其中，作用研发费用的约500亿日元，已经决定主要由日本政府负担，目前已经开始实施。另外约800亿日元则由民间负担，通过提供广播电、通信、定位加强等有偿服务，已经得到解决。问题是剩余的约400亿日元这部分费用。这部分费用已经被定为提供上述补充功能所需的分摊费用。但是，由于这部分是无偿服务，不能赚钱，因此民间不愿出钱。而政府方面也由于财政紧缩和垂直行政的约束，连主管省厅是谁都未确定。 　　其实，2002年12月公布的“日本综合科学技术会议实施的国家级重要研究开发评估”报告中已经写明：“在政府与民间作用分配及资金分摊方面，必须加紧探讨、早日明确”（部分摘录）。不过，看了2004年1月由日本综合科学技术会议宇宙开发利用专门调查会议整理的“我国卫星定位系统现状”报告后，就会发现政府与民间两者的责任分担尚未确定、已经延期。 　　有关省厅包括经济产业省、国土交通省、总务省和文部科学省等。根据记者采访的结果，所有部门均回答“包括民间在内，到底由哪个机构负责，目前仍在探讨之中”。之所以没有形成统一意见，是因为各方意见不一造成的。有人说“既是一项公益性很高的无偿服务，又与国家完全保障有关，因此应当由政府承担”，也有人表示“既然国家财政状况不好，且过去又没有负责GPS这类事务的省厅，就不能简单地确定主管省厅”。“花费的时间确实已经太长了”（某省厅官员）。 　　时间就这样悄悄而逝，而准天顶卫星拥有的“优势”正在逐渐削弱。由于这些卫星差不多就位于日本的正上空，因此不易形成建筑物等盲区，非常适合于移动通信和广播电视转播。但原因就在于宣称具备同样特点的竞争对手正在迅速增加。 　　比如移动广播电视，将使用2004年3月发射的移动广播电视卫星（MBSAT），于7月开播广播电视节目。主要面向移动终端和室外接收，转播声音和映像内容。使用微波数字电视的移动广播电视也在加紧进行准备工作。而且在定位功能方面也将会出现竞争。比如欧洲“伽利略（Galileo）”卫星定位系统。伽利略是一种以民用为目的的定位卫星系统，计划2008年正式投入使用。最终将发射30颗卫星，数量上要多于现有的24颗GPS卫星，据称能够与GPS相互配合使用。定位误差估计也比目前小。 　　鉴于目前这种情况，如果准天顶卫星的发射时间推迟太多的话，就有可能失去其立足的优势。而宝贵的技术开发就将化为泡影。尚未决定由谁承担的400亿日元中，200亿日元将被用作卫星的部分火箭发射费用。尽管各省厅均强调“丝毫没有取消发射的想法”，但是只要这部分负担没有确定，对现状来说就绝对于事无补。预见到该系统的产业化，民间提出了强烈要求，有关机构本应于2004年1月就已经做出决定。但是，至今仍未实现这一点。要想实现2010年投入使用，2008年进行卫星发射，2004年8月就将是确定责任分担的最后期限。

日本の真上に常に飛んでいる測位衛星があれば，数cmの誤差で自分の位置を測ることができるのに――。こんな考えから検討が進んでいる日本の衛星測位システムのプロジェクトが，意外なところで正念場を迎えている。 　このシステムで用いる予定の衛星は「準天頂衛星」と呼ばれている。1日に1周回し，赤道面に対して45度傾いた軌道を回る衛星である。地球上から見上げると，日本上空からオーストラリアに至る，巨大な8の字状の軌道を描く。こうした衛星を3機，2010年までに軌道上に打ち上げて，このうちどれかが常に日本上空の仰角の高い位置にあるようにする。そして，この準天頂衛星と米国のGPS衛星を併用することで，誤差の小さい測位を可能にしようというのが，同プロジェクトの概要である。 　同プロジェクトの検討は2001年に始まった。それ以来，屋内での測位技術や，誤差がcmオーダーという高精度測位技術などの開発は順調に進んでいる。2003年には世界無線通信会議（WRC-03）において，電波干渉を危惧する中国や韓国などの説得にも成功し，サービスに必要な周波数帯を確保した。まさに順風満帆の勢いだったが，ここにきて1つの課題が持ち上がった。研究開発段階を過ぎ，いよいよ実用に移るにあたって，衛星システムの整備や運用を担当する機関が決まらないのだ。 実用化の遅れが「強み」をすり減らす 　なぜこうした問題が起こってしまっているのか。それを理解するには，まず準天頂衛星が備える機能を知る必要がある。 　準天頂衛星は，測位を中心として通信や放送の機能も備える。このうち，測位機能はGPSの「補完」と「補強」の2種類に分けて考えられている。ここで補完とは，GPSと同じ無償サービスの部分を指す（現時点での想定）。GPS衛星を単純に追加するイメージだ。これに対して補強は，通常のGPSよりも精度の高い有償の測位サービスを提供する機能を表す（同）。高精度の測位のためにGPSの情報を補正することで精度を高める有償サービスは，ほかの方式でも既に提供されていて，地殻変動の調査や船舶の運航などに使われている。準天頂衛星でいう「補強」の部分は，まさにそうした先例に倣った機能といえる。 　準天頂衛星プロジェクトに必要な費用の総額は1700億円と見積もられている。このうち，研究開発の費用である約500億円については，国が主体となって負担することが決まっていて，既に実施されつつある。さらに約800億円は民間側が負担し，放送や通信，測位の補強という有償サービスを行うことで決着している。問題は，残りの約400億円の部分である。これは前述の補完機能の提供に必要な費用分担とされている。しかし，この部分は無償サービスで儲かるわけではなく，民間はカネを出しにくい。官側も緊縮財政と縦割り行政のくびきの中で主管の省庁がどこかも決められずにいる。 　実際，2002年12月に公表された「総合科学技術会議が実施する国家的に重要な研究開発の評価」の中では「官民の役割分担及び資金分担について，早急に検討を行い，明確に整理することが必要である」（一部抜粋）と述べられていたのに，2004年1月に総合科学技術会議宇宙開発利用専門調査会がまとめた「我が国における衛星測位システムのあり方について」（中間整理）を読むと，いまだに官民の役割分担が決まらず先送りとなっていることが分かる。 　関係する省庁は，経済産業省や国土交通省，総務省，文部科学省など。記者が問い合わせたところ，いずれも「民間も含めてどの機関が担当するのか，現在も検討中」との答えだった。議論がまとまらないのは「公共性の高い無償サービスで，国家の安全保障にもかかわるので国が分担すべき」「国の財政状況が芳しくない上に，今までGPSのようなものを扱う省庁がなかったので，担当省庁を簡単には決められない」といった意見が入り乱れているためだ。「確かに時間がかかりすぎている」（ある省庁の担当者）。 　そうして時間が過ぎ去る間に，準天頂衛星が持つ「強み」は徐々に目減りしている。同衛星は日本のほぼ真上にあるので，ビル陰などにも入りにくく，移動体向けの通信や放送に適している。しかし，同じような特徴をうたう競合相手がどんどん増えているからだ。 　例えばモバイル放送は，2004年3月に打ち上げられたモバイル放送衛星（MBSAT）を使い，7月に放送を開始する。移動体や屋外での受信に向けたもので，音声や映像を放送する。地上デジタル放送を使った移動体向け放送の準備も進む。測位機能でも，競合が始まる。例えば欧州の「Galileo」。Galileoは民生目的の測位衛星プロジェクトで，2008年の運用開始を予定している。最終的には，現在のGPSの24機より多い30機の衛星を上げ，GPSとの相互運用も可能になるという。測位誤差も現状よりは小さくなろう。 　こうした状況を鑑みると，準天頂衛星の打ち上げ時期が大きく遅れれば，その立脚点は失われる可能性さえあるかもしれない。せっかくの技術開発が水泡に帰してしまう。担当が決まらない400億円のうち200億円は，衛星のロケット打ち上げ費用の一部に充当される。各省庁は「打ち上げを取り止める気は全くない」と強調するものの，この部分の担当が決まらないと，現状では何もできないのだ。担当機関は，事業化をにらむ民間側からの強い要請で，2004年1月には決まっているはずだった。しかし，それは今になっても実現していない。2010年の運用開始を目指して2008年に打ち上げを行うには，2004年8月が役割決定の最終期限となる。