中国社会科学院は19日、不動産青書「中国不動産発展レポート」を発表した。青書によると、北京の住宅価格は今後2、3年間では下落する見込みはないという。

  青書によると、市民が購入する住宅はより質の高い物権へ様変わりしつつあり、地方出身者の住宅購入の勢いが加速しており、住宅の総需要量は依然として増加傾向を維持している。昨年は分譲住宅投資が低調だったが、今年はやや回復する見込みだ。

  しかし、中国都市経済学会の劉維新副会長は「中国の不動産価格は現在、融資残高の増加率がやや過剰で、分譲住宅の空室や、土地を投機的に切り売りするなどの深刻な問題が起きている。昨年、中国の分譲住宅の空室面積は1億3000平方メートルに達し、分譲住宅全体の26%を占め、国際的な正常範囲である10－15%を上回る」と指摘する。（編集ZX）

  「人民網日本語版」2004年5月21日