日本嵌入软件开发规模约为2万亿日元（约合人民币1538亿元），技术人员约为15万人──这就是目前日本嵌入软件产业的现状。日本经济产业省在业界协助下成立的“强化嵌入软件开发能力推进委员会准备会”，日前发表了2004年2月～3月实施的对日本及欧美嵌入软件开发现状的调查结果。由于在此之前没有专门针对嵌入软件的现状做过调查，因此这是首次公开嵌入软件现状。 　　调查显示，嵌入软件的开发费用约占嵌入系统（嵌入软件的产品）开发费用的40％，根据这一结果可以推算出嵌入软件的开发规模约为2万亿日元。日本嵌入系统的生产额约为50万亿日元（约合人民币3万亿8462亿元），整个嵌入系统的开发费用是以约占嵌入系统生产额10％（5万亿日元，3846亿元）计算出来的。 　　在技术人员数量方面，对于日本约8万9000家嵌入系统相关企业总计约480万名员工，把调查得出的嵌入软件技术人员人数分布结果，根据企业规模加以应用，推算出日本的嵌入软件技术人员约有15万人。此外还发现，以前的嵌入软件产品中，源代码行数平均约为49万5000，新开发的源代码行数平均约为17万7000。 委托外部开发的企业超过8成 　　回答“委托外部”开发嵌入软件的企业为81.5％，远远超过“不委托外部”开发的企业（18.5％）。 　　委托外部开发的主要原因，有“内部资源不足”（45.0％），“自己不具备相应技术”（13.4％），“为缩短开发日程”（11.3％）等（图1）。 　　购买使用嵌入软件的软件部件的企业有6成左右。其中，购买通信协议软件部件的企业在全部企业中所占比例将近40％（图2）。 工程之间的返工频率很高 　　在嵌入软件的开发上，从使工程延期的返工频率来看，超过一半的企业不到20％。但回答“50％以上”（两个开发项目中至少有一个需要返工）的企业约有15％（图3）。此次还对约50家欧美企业进行了同样的调查，美国回答“50％以上”的企业不到10％，欧洲不到2％。与欧美相比，日本回答返工频率高的企业占了很高的比例。 　　在产品供货后出现的质量问题中，因软件故障的比例，要高于因硬件故障及产品标准不符。对于产品供货后出现质量问题的原因，约有16％的企业回答因软件故障所占比例为“50％以上”（图4）。 没有衡量嵌入技术人员能力的标准 　　在问到是否有衡量技术人员能力的手段——能力标准时，虽然将近半数的企业回答“有技术人员的普通能力标准”，但只有不到20％的企业回答“有嵌入软件技术人员的能力标准”，回答“有嵌入系统技术人员的能力标准”的企业还不到15％（图5）。可以看出，多数企业无法把握技术人员有什么样的能力及什么级别的水平。 　　另外也没有建立系统的教育体制。对于得到嵌入软件技术人员的手段，回答最多的就是“录用毕业生”（72％），“没有特意”面向新人的教育体制的企业占26.7％（图6）。“有OJT（在职培训）项目”的企业占30.6％，很少有企业备有与普通开发业务不同的教育项目。 　　此次调查是作为经济产业省的商务情报政策局情报政策部情报处理振兴课的项目实施的。委托日本国内47个业界团体（共计4637家公司）进行调查，从548家公司得到了有效回答。另外，还对58家美国、57家欧洲的嵌入软件相关企业进行了电话采访调查。

国内の組み込みソフトウエア開発規模は約2兆円で，技術者は約15万人──。こうした組み込みソフトウエア産業の実態が明らかになった。経済産業省が業界の協力を得て組織した「組込みソフトウェア開発力強化推進委員会」は，2004年2月～3月に実施した国内および欧米の組み込みソフトウエア開発の実態調査の結果を発表した。これまで組み込みソフトウエアの実態に特化した調査はなく，初めてその実態が明らかになった。 　組み込みシステム（ソフトウエアを組み込んだ製品）開発費の約40％を組み込みソフトウエアの開発費が占めるという調査結果から，組み込みソフトウエアの開発規模は約2兆円であると推定した。組み込みシステムの国内生産高が約50兆円であり，組み込みシステム全体の開発費はその10％の約5兆円という金額を基に算出している。 　技術者数については，国内の組み込みシステム関連企業約8万9000社の合計従業員数約480万人に対して，調査から明らかになった組み込みソフトウエア技術者の人数分布を企業規模ごとに適用することで，国内の組み込みソフトウエア技術者が約15万人であると推定した。さらに，既存製品の組み込みソフトウエアのソース・コードの行数は平均で約49万5000行であり，新規に開発するソース・コードの行数は平均で約17万7000行であるという結果も得た。 開発を外部委託する企業が8割超える 　組み込みソフトウエアの開発を「外部に委託している」と回答した企業は81.5％で，「外部に委託していない」とした企業（18.5％）を大きく上回った。 　外部に委託する最も大きな理由としては，「社内ではリソースが不足しているため」（45.0％），「自社に技術がないため」（13.4％），「開発スケジュールを縮めるため」（11.3％）を挙げている（図1）。 　組み込みソフトウエアに使うソフトウエア部品を購入する企業は6割程度ある。中でも，通信プロトコルのソフトウエア部品を購入する企業が全体の40％近くに上る（図2）。 工程間の手戻りが多発 　組み込みソフトウエアの開発において，工程をまたがった手戻りが発生する頻度を見ると，20％未満とした企業が大半を占める。しかし「50％以上」（開発案件2件のうち少なくとも1回は手戻りが発生する）と回答した企業が約15％あった（図3）。今回の調査では欧米の企業約50社ずつにも同様の調査を実施しており，「50％以上」と回答した企業は米国で10％弱，欧州で2％弱だった。欧米に比べ，国内では手戻りの発生頻度が高いと回答した企業の割合が高い。 　製品の出荷後に発生した品質問題のうち，ソフトウエアの不具合が原因である割合は，ハードウエアの不具合や製品仕様の不具合が原因である割合よりも高かった。製品出荷後の品質問題の原因としてソフトウエアの不具合が占める割合を「50％以上」と回答した企業が約16％だった（図4）。 組み込み技術者の能力を測る手段がない 　技術者の能力を測る手段としてスキル（能力）の標準を持っているかを聞いたところ，「技術者一般のスキル標準がある」とした企業は半数近くあったが，「組み込みソフトウエア技術者のスキル標準がある」とした企業は20％弱，「組み込みシステム技術者のスキル標準がある」とした企業は15％弱にとどまった（図5）。技術者がどのような能力を，どの程度のレベルで持っているのかを把握できていない様子が分かる。 　体系的な教育体制の整備もなかなか進んでいないようだ。組み込みソフトウエア技術者の獲得手段として最も多いのは「新卒採用」（72％）だが，新人向けの教育体制が「特にない」とした企業が26.7％もあった（図6）。「OJTプログラムがある」とした企業が30.6％を占め，通常の開発業務とは別の教育プログラムを用意している企業は少ない。 　今回の調査は，経済産業省の商務情報政策局 情報政策ユニット 情報処理振興課のプロジェクトとして実施したものである。国内にある47の業界団体（延べ4637社が所属）に調査を依頼し，548社から有効回答を得た。また，米国58社，欧州57社の組み込みソフトウエア関連企業に対して，電話によるインタビュー調査を行った。